~目次~
1.学習指導要領における食育の推進
2.学校給食摂取基準
3.食中毒発生状況
1)学校給食で発生の多い食中毒原因物質(平成8~令和元年度)
2)年度別食中毒発生状況(平成8~令和元年度)
3)学校給食による食中毒発生状況等(平成26~令和元年度)
4.学校給食実施状況等
5.学校給食調理員数の推移(昭和&平成)
6.関係法令
1.学習指導要領における食育の推進
1.学習指導要領における食育の推進
2.学校給食摂取基準
3.食中毒発生状況
1)学校給食で発生の多い食中毒原因物質(平成8~令和元年度)
2)年度別食中毒発生状況(平成8~令和元年度)
3)学校給食による食中毒発生状況等(平成26~令和元年度)
4.学校給食実施状況等
5.学校給食調理員数の推移(昭和&平成)
6.関係法令
2015年10月、淑徳大学(千葉市中央区)にて、栄養教育論について講義しました。学童期の食生活実態調査結果から、小中学生の栄養摂取に関する課題、栄養教諭制度設立の背景、栄養教諭の職務内容について等、2回に分け行いました。
栄養教育論Ⅱ
田中 延子(淑徳大学客員教授、京都府立大学和食文化研究センター客員教授)
「学童期の栄養課題および栄養教育の実際」
学生からは、「学童期における食育の重要性と学校給食が果たす役割について理解が得られた」「栄養教諭の役割がよく分かり、やりがいのある仕事だと思った」「栄養教諭制度設立に深くかかわってこられた田中延子先生から、それらの経緯を直接聞くことができてよかった」といった意見が聞かれました。
株式会社オフィス田中は、日本の学校給食の充実と、海外に日本の学校給食や健康教育を広めていくことを事業の基本として設立した会社です。
学校給食、食、健康、教育をキーワードに栄養教諭・学校栄養職員はもちろん、オフィス田中にかかわってくださる一人一人がいきいきキラキラ輝いていただくために、事業を展開してまいります。
株式会社オフィス田中
代表取締役 田中 延子
2015年8月11日(火)に開催された、栄養教諭・学校栄養職員リーダー研修会(愛媛県教育研究協議会主催)において、「学校給食摂取基準の活用及び個別指導への展開について」と題して田中延子(京都府立大学和食文化研究センター 客員教授、淑徳大学看護栄養学部 客員教授/弊社代表取締役)より、講演を行いました。
内容は、食事摂取基準及び学校給食摂取基準の作成手順の説明があり、そして、各学校の推定エネルギー必要量からそれぞれの摂取基準を算出する演習を行いました。
現在の日本は、健康寿命と平均寿命の差が大きいので、この差を縮める必要があります。さらに、超高齢化社会の到来により、働く世代の負担は増大するため、生涯健康な老人をつくらなければなりません。そのためには、病気の「予防」が大切であり、子どもの時からの食育が必要なのです。
また、低出生体重児の割合が増加しています。中学生の女子はダイエット志向があり、将来、自分が子どもを産むことは考えていません。低出生体重児は節約遺伝子によりメタボになりやすいのです。知的障害、発達障害の子が生まれる可能性も心配されます。こういうことを教育できるのは栄養教諭の力です。栄養教諭として欠かせない食育の指導とは、自分の体を自分自身の力で養う能力を身に付けさせることや自分の適量を知らせることであると思います。これらを給食を通して、意図的に子どもたちに身に付けさせて欲しいです。愛媛県は栄養教諭がたくさんいます。子どもたちの現在および将来の健康と幸福のために、是非、頑張って欲しいと思います。
「『蕾』から抜粋・編集」
2015年8月1日、学校給食関連企業で研修会が開催され、田中延子が講演を行いました。
学校関係者が知っておきたい~学校給食の基礎・基本
田中延子(京都府立大学和食文化研究センター 客員教授、淑徳大学看護栄養学部 客員教授、株式会社オフィス田中 代表取締役)
日本の学校給食について、学校給食関係者が知っておきたい学校給食の基礎・基本、世界の学校給食、日本の学校給食の歴史、学校給食制度、学校給食の衛生管理といった内容で、学校給食にかかわる方々が理解し知っておく基礎・基本を中心に講演しました。
講演後には、質疑応答もあり、リーダー的立場で業務を遂行する場面を想定した活発な意見交換がなされました。
2015年6月21日、中国CDC(疾病予防管理センター:中国語名 中国疾病預防控制中心)の研究員が、日本の学校給食視察のため来日し、田中延子(京都府立大学和食文化研究センター客員教授、淑徳大学看護栄養学部客員教授、株式会社オフィス田中代表取締役)及び弊社スタッフが同行して視察をサポートしました。
中国では、学校給食制度策定を検討している段階で、先進的な日本の学校給食制度を視察し、学校給食関係者との意見交換を通して、学校給食の実施及び農村部の児童生徒の低栄養等の課題解決につなげることが視察目的です。
3日間にわたって、東京都、埼玉県の小中学校、学校給食センター、生産農家等を訪問しました。文部科学省では日本の学校給食制度及び食に関する指導について説明を受けました。
視察に訪れた中国CDCの研究員張氏は、次のように述べました。
「中国衛生部の下にある国家研究省で、衛生部と教育部に関連する法律の検討と専門的な知識の指導が、私の主な仕事です。2011年に中国本土における学校給食の計画に関する法令が制定されました。中国の22省699県、3,200万人の児童生徒に学校給食を提供していますが、中国農村部はとても広いので、まだ極めて少ない状況です。日本では、1950年代から国の施策として学校給食を実施し、すばらしい学校給食システムが確立されているので、様々なことを学ばせていただきたいと思い、来日しました。今回の視察で得られた情報を持ち帰り、中国での学校給食の実施や、栄養改善に役立てたいと考えています。快く受け入れてくださった関係各位のご厚意に感謝しています。」
中国は、急速な経済発展を遂げてきているが、一方、都市と農村、東部と西部における経済発展の格差の拡大が指摘されている。この経済発展の格差は、国民や小中学生の栄養と健康の状態にも色濃く反映されている。
農村と西部地区においては、栄養素の摂取不足という栄養不良問題が広い範囲にわたって存在しており、このことが、これらの地域の経済と社会の発展に大きな制約を与える要因となっている。農村の貧困地区では、この栄養不良問題が深刻である。一方、都市と東部地区においては、栄養素摂取のアンバランスという栄養不良が、経済と社会の発展の新たな段階において突出した問題となっており、冠状心疾患、ガン、糖尿病、高血圧、脳卒中など、栄養状態に関わる慢性疾病が 増加している。
(ALIC 2005年10月「畜産の情報(海外編)」中国における学校給食の現状 より)
2015年5月15日、田中延子(弊社代表取締役)は、第12回アジア栄養学会議(会期:5月14日-18日 会場:横浜国際会議場)において、「School lunch programs and Promotion of Food Education in Japan.日本の学校給食と食育の推進」の演題で発表しました。
ACNは、アジア栄養学会連合(Federation of Asian Nutrition Societies)が母体となって、1971年から4年に1度加盟国持ち回りで開催されている国際会議です(第1回はインド(ハイデラバード)。日本の加盟団体は公益社団法人日本栄養・食糧学会)。
食と健康に関して、優れた学校給食制度などの産官学の取り組みに加え、国民の意識が非常に高いことからも、日本は世界の栄養学関係者から常に強い注目を得ているという等の理由で、今回の日本開催が実現しました。(日本での開催は1987年大阪以来で約30年ぶり。)